民事再生(個人)の基礎知識

個人の民事再生の「小規模個人再生」と「給与所得者個人再生」


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個人民事再生の「小規模個人再生」と「給与所得者個人再生」


ここでは、個人民事再生の方法である

 ・小規模個人再生
 ・給与所得者個人再生

の2つについて、比較しながら、さらに詳しく見て行きたいと思います。
実際に、ここで見ていく内容は、

 ・申立を行なう事が出来る人
 ・申立を行なう為の条件
 ・再生計画案の議決について
 ・弁済期間
 ・弁済額の総額

になります。
では、下記より順番に見て行きたいと思います。



個人民事再生の申立を行なう事が出来る人


個人民事再生の申立を行なう事が出来る人は、
「小規模個人再生」、「給与所得者個人再生」共に、
借金をしている人である、債務者が行なう必要があります。

通常の民事再生の場合には、貸金業者などの債権者も民事再生の申立を
行なう事が可能ですが、個人民事再生に関しては、債権者が申立を
行なう事はできません。




個人民事再生の申立を行なう為の条件


「小規模個人再生」、「給与所得者個人再生」共に、

 ・個人の債務者である事
 ・将来、継続的、反復的に収入がある事
 ・債権の総額が5,000万円以下である事(住宅ローンなどの一定のものは除く)

のような条件をクリアしている事が必要になります。


さらに、「給与所得者個人再生」の場合には、

 ・給料や給料に類する定期的な収入である事
 ・収入の変動が少ない事

のような収入である事が必要となります。




個人民事再生の再生計画案の議決について


「小規模個人再生」では、再生計画案を作成して、債権者の同意を得る必要があります。
ただし、特定調停や任意調停のように債権者の全員の合意を得る必要は無く、
「小規模個人再生」の場合には、過半数の反対が無ければOKです。

「小規模個人再生」の再生計画が了承される決議の条件は、
 ・債権者の総数の過半数の反対が無い事
 ・議決権を金額で判断して、2分の1以上の反対が無い事
のようになっていますので、再生計画が成立し易くなっています。


「給与所得者個人再生」の場合には、さらに再生計画が通り易くなっており、
債権者の決議が不要となっています。




個人民事再生の弁済期間


「小規模個人再生」、「給与所得者個人再生」の弁済期間は、
3年が原則となっています。
最長でも、5年以内となっています。

つまり、再生計画に則って、3年〜5年以内に返済を行なう事になります。




個人民事再生の弁済額の総額


「小規模個人再生」、「給与所得者個人再生」の弁済額とは、
最低限、返済する必要がある金額のことになります。


「小規模個人再生」、「給与所得者個人再生」を利用して、個人民事再生
行なった場合には、借金の返済額が減る事になります。
しかし、下記のような、最低限、返済すべき金額が設定されています。


「小規模個人再生」、「給与所得者個人再生」共に、
 ・自己破産をした場合の債権者に支払われる金額以上
 ・最低弁済基準の制限
の金額以上の返済は行なう事になります。


さらに、「給与所得者個人再生」の場合には、
 ・可処分所得基準の制限
も設けられています。





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2007年06月18日 17:01