個人の民事再生の弁済割合と弁先回数

ここでは、個人の民事再生の
　・弁済割合
　・弁済回数
について見ていきたいと思います。

弁済時の弁済割合

弁済割合は、最低弁済基準ではありませんが、実際に弁済を開始する事になった時のことですが、
基本的に、債権者に支払う金額は、各債権者の債権額の何パーセントと言った感じで、
全ての債権者に公平に支払うのが原則となっています。

つまり、Ａ債権者、Ｂ債権者、Ｃ債権者が居た場合に、
　Ａ債権者　：　債権総額の１０％
　Ｂ債権者　：　債権総額の２０％
　Ｃ債権者　：　債権総額の３０％
のように、不公平があってはいけません。

下記のように
　Ａ債権者　：　債権総額の１０％
　Ｂ債権者　：　債権総額の１０％
　Ｃ債権者　：　債権総額の１０％
のように、公平にする必要があります。

ただし、下記のような
　Ａ債権者　：　債権総額の２０％
　Ｂ債権者　：　債権総額の１０％
　Ｃ債権者　：　債権総額の２０％
このような場合で、Ｂ債権者が、自分から同意して不利益を被る場合には、
許可されています。

弁済時の返済回数

弁済回数とは、ある一定期間に何回の返済を行なう必要があるかという事です。
具体的には、３ヶ月に１回以上の分割返済を行なう必要があります。

この為、半年とか、一年に１回の分割返済は認められません。
もちろん、４ヵ月に１回も駄目です。
最低限、３ヶ月に１回は、分割返済を行なう必要があります。

再生計画案の作成を行なう場合に、弁護士や司法書士などに依頼している場合には、
特に心配は、いらないとは思いますが、ここで紹介している弁済時の返済割合や
返済回数は、最低限守る必要がある条件になっていますので、再生計画案を作成する場合には、
この内容をクリアしている再生計画案にするようにしましょう。