民事再生(個人)の必要知識

個人の民事再生の給与所得者等の再生手続き


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個人の民事再生の給与所得者等の再生手続きについて


ここでは、個人民事再生のなかで、特に、給与所得者等の再生手続きについて
見て行きたいと思います。


個人民事再生給与所得者等に該当する人は、

 ・給与または、それに準ずる収入を得る見込みがある事
 ・収入の額の変動の幅が小さい見込みがある事

のような条件を満たしている人が、給与所得者等に該当します。



給与所得者等の個人民事再生の特徴


給与所得者等の方法で、個人民事再生を行なう場合には、通常の民事再生、小規模個人再生
と比べて、かなり再生手続きが簡略化されています。

特に、特徴的な点が、給与所得者等で、個人民事再生を行なう場合には、

 ・債権者の意見を求める必要が無い
 ・債権者の決議が不要

のようになっています。



個人の民事再生の簡略化の為の条件


給与所得者等で、個人民事再生を行なう場合には、簡略化されて
手続きが可能になりますが、この為には、可処分所得の計算を行なう
必要があります。

この可処分所得の計算を行なうのは、給与所得者等個人民事再生を行なう場合には、
「再生債権者の可処分所得の2年分以上の金額を返済する原資とする」
という条件がついています。


この為、給与所得者等個人民事再生を行なう場合には、可処分所得を把握する為の

 ・給料明細
 ・給料についての源泉徴収票

が必要になります。
また、これらの資料があったとしても、給料のもらっている金額があまりにも
変動が大きい場合には、将来の可処分所得の予測ができないので、給与所得者等の
個人民事再生を行なう事が出来なくなります。



給与所得者等の個人の民事再生を行なえない人


給与所得者等個人民事再生を行なう事が出来ない人とは、

 ・給料が安定していない人
   例)アルバイト、パートタイマー、兼業農家、タクシー運転手などで、
     給料が安定していないとされる人
 ・自己破産により、免責を受けている人で、免責の決定確定の日から10年が
  経過していない人

のような人になります。


もしも、個人民事再生給与所得者等を利用する事が出来ない人の場合には、
「小規模個人再生」の適応要件を満たしている場合には、「小規模個人再生」の
手続きに移行する事になります。





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2007年06月18日 17:19