民事再生(個人)の必要知識

個人の民事再生を行なうが、持ち家を守りたい場合


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個人の民事再生を行なうが、持ち家を守りたい場合について


個人民事再生を行なおうと思っているが、自分の持ち家を守りたい場合には、
住宅資金貸付債権の特則を利用する事ができます。

住宅資金貸付債権の特則とは、個人で、民事再生を行なう場合に、
個人の債務者が生活の基盤としている家を手放さないで、再生を行なっていけるように
する為の方法になります。


個人民事再生を行なっているとしても、家や土地などに付けられている
「抵当権」は、原則として、民事再生とは関係がないとして
扱われる事になります。

この為、個人民事再生を行なったとしても、家や土地に対するローンが残っていて、
返済が滞った場合には、競売手続きが行なわれて、誰かが落札した場合には、
立ち退き請求を受けることになります。


このような事にならないようにする為に、設けられている制度が、
住宅資金貸付債権の特則という制度になります。



個人の民事再生の住宅資金貸付債権の特則とは


個人民事再生住宅資金貸付債権の特則とは、

 ・住宅のローンなどの貸し付け債権については、再生計画を立てる時に、
  他の債権とは別に、住宅資金特別条項として記載する。
 ・住宅ローンなどの貸し付け債権で、返済期限が過ぎているものに
  対しては、他の債権と一緒に、再生計画案の中に盛り込みます。
 ・住宅ローンなどの貸し付け債権で、まだ、返済期限が来ていない部分の
  債権については、当初の約定通りに返済を行なう。
 ・住宅資金貸付債権の特則に限っては、遂行する見込みが無い場合には、
  最長10年間で、70歳まで返済期限を延長できます。
 ・住宅ローン以外の一般の貸し付け債権の返済の為の再生計画に支障をきたす場合には、
  住宅ローンの元本の返済額を少なくする事ができる。

のような内容になります。


さらに、住宅資金貸付債権の特則が付いている個人民事再生を行なう場合に、
決議を行なう場合には、住宅資金特別条項によって、権利の変更を受けること
が出来る債権者とこの内容を保障している会社については、個人民事再生手続きの議決権を
持つ事ができません。その代りに、裁判所が意見を聞くことになっています。


このようにして、住宅資金貸付債権の特則を利用して、個人民事再生を行い、
再生計画が認められた場合には、「抵当権」にも影響を及ぼす事ができるように
成るため、住宅を競売に掛けられることがなくなります。



住宅資金貸付債権の特則の注意点


個人民事再生を行い、再生計画を実行する場合には、多くの場合、債権額の元本や利息が
免除されたり、減額される事になる事が多いです。

しかし、住宅資金貸付債権の特則を利用した場合の住宅ローンに関しては、
債権のカットや利息の免除もありませんので、返済は行なう必要があります。

この為、住宅ローン以外の債権が多い場合や住宅ローンの債権が多い場合などでは、
再生計画を立てる事が困難になる場合があります。





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2007年06月18日 17:20