個人の民事再生の再生処理の流れ

ここでは、個人の民事再生の申立を行なってから民事再生の再生計画の認可・不認可が
決まり、実際に、再生計画に則って、返済がスタートするまでが、どのような流れに
なっているかを紹介しておきたいと思います。

【１、弁護士、司法書士への相談】
　
　まず、一般的には、弁護士や司法書士に相談する事になります。

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【２、受任通知発送】

　弁護士、司法書士に依頼して、個人の民事再生を行なう事が決まった場合には、
　「受任通知」を債権者に発送します。
　債権者が「受任通知」を受け取った段階で、取り立てが止みます。

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【３、債権内容の確認・利息制限法による引き直し計算、申立書類の作成】

　実際に、弁護士や司法書士と一緒に、
　　・どこから
　　・どれだけ
　の借金（債権）があるのかを確認し、
　利息制限法の上限金利による再計算を行ないます。

　また、同時に、裁判所への申立に必要な書類などを作成し集めます。

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【４、裁判所に民事再生の申立て】

　書類が揃ったところで、裁判所に個人の民事再生の申立を行ないます。　

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【５、裁判所による個人再生委員の選任】

　民事再生の申立を行なうと、個人再生委員が選任されます。
　個人再生委員は、申立を行なった日に選任されるのが一般的です。
　また、個人再生委員は、必ず選任する必要がある訳ではありません。
　ただし、東京地方裁判所では、必ず個人再生委員の選任を行なっているようです。
　この方針は、各地方裁判所によって違うかもしれません。

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【６、個人再生委員による意見書の提出】

　その後、個人の民事再生の申立時などに提出した資料を元に
　個人再生委員から裁判所に意見書が提出されます。

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【裁判所による開始決定】

　裁判所が、個人再生委員の意見書などを元に、個人の民事再生が必要かを
　判断します。裁判所の判断で、民事再生が可と判断された場合に、
　個人の民事再生がスタートする事になります。

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【債権一覧・財産一覧、報告書の提出】

　個人の民事再生を申し立てを行なう債務者が
　　・債権一覧
　　・財産一覧
　などの報告書を裁判所に提出します。

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【再生計画案の作成・提出】

　個人の民事再生を行なうに当たり、実際に、どのような再生計画で
　返済をしていくかの再生計画案を作成して、提出する事になります。

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【債権者による書面決議】

　債務者が作成した再生計画を認めれるかどうか、債権者の決議を書面で取ります。
　給与所得者再生の場合は、債権者への意見聴取が行なわれます。

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【個人再生委員による意見書の提出】

　決議が取られた再生計画、または、給与所得者再生の場合には、
　債権者への意見聴取が行なわれた結果を受けて、個人再生委員による
　意見書が裁判所に提出されます。

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【認可決定】

　再生計画案が債権者の決議や意見聴取が行なわれ、個人再生委員が
　提出した意見書を元に、裁判所が再生計画を認めるかどうか判断します。

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【返済スタート】

　裁判所に、再生計画が認められた後、再生計画に基づいて、
　返済をスタートします。

個人の民事再生の手続きを行なう場合には、このような流れで行なわれる事になります。