民事再生(個人)の方法・手順

個人の民事再生の開始決定


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個人の民事再生の開始決定について


ここでは、個人の民事再生の申立を行なってから、裁判所による個人の民事再生
決定が下されるまでを見て行きたいと思います。

順番としては、

 ・個人の民事再生の申立
 ・個人再生委員の選任
 ・個人再生委員による意見書の提出
 ・個人の民事再生の開始決定

のようになります。



個人の民事再生の申立


個人の民事再生の申立を行ます。
この時に、手数料や切手なども揃えることになります。
予納金に関しては、後日、指定された口座へ振り込むことになります。



個人再生委員の選任


個人の民事再生の申立が受け付けられると、個人再生委員の選任がされます。
一般的には、申立をした日に個人再生委員の選任が行なわれます。
個人再生委員は、必ずしも選任する事が義務付けられている訳ではありません。
この点は、裁判所の判断になります。



個人再生委員による意見書の提出


個人再生委員が選任されると、個人の民事再生の申立時に提出した
書類などに基づいて、個人再生委員による意見書の作成が開始されます。

この段階で、個人再生委員が何か疑問を感じたらあなたが依頼した
民事再生の代理人である弁護士や司法書士に対して、問合せの連絡がありますので、
迅速に丁寧に回答する必要があります。

もちろん、あなたが依頼した弁護士や司法書士が回答できないような場合は、
あなたが依頼した弁護士や司法書士からあなたに対して問合せがあると思いますので、
回答する必要があります。


個人の民事再生を認めるかどうかは裁判所の判断になりますが、
裁判所がどのように判断を下すかは、個人再生委員の提出する
意見書によって決まります。

この為、個人再生委員には、悪い印象を与えないように、聞かれた事は、
即座に、回答しておく必要があると思います。



個人の民事再生の開始決定


個人再生委員が裁判所に意見書を提出するのは、一般的に個人の民事再生
申立を行なってから3週間程度たってからです。

その後、裁判所は、個人再生委員の意見書を参考にして、民事再生の開始を
行なうかどうかの決定を行う事になります。


ここで、裁判所から民事再生の開始決定が認められたら、個人の民事再生
スタートする事になります。もしも、裁判所が認めなかった場合には、
個人の民事再生は、開始出来ない事になります。


個人の民事再生が開始される事になった場合ですが、
家や土地、自動車などの財産は、今まで通りに利用する事ができますが、
債権者に対して、公平で誠実に対応して、民事再生を遂行する義務が生じます。

また、場合によっては、裁判所の許可を得ないと行なえないような行為が
指定される場合もありますので、指定された場合には、その指定された行為を
行なう場合には、裁判所へ許可を得てからでないと行う事が許されません。




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2007年08月20日 17:40