民事再生(個人)の方法・手順

個人の民事再生の再生計画案に対する債権者の決議


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個人の民事再生の再生計画案に対する債権者の決議について


個人の民事再生を行なう場合には、小規模個人再生手続きの場合には、
借金をしている債務者から再生計画案が提出されます。
給与所得者等再生については、決議は不要となっています。

この再生計画案に対して、債権者が賛成できるかどうかの決議を
取る事になります。


通常の民事再生を行なった場合には、一般的に債権者集会を開いて、
再生計画案に賛成か反対かの決議を行なう事になります。
もし、そうしても債権者集会に参加できない場合には、例外的に
書面での決議が認められています。



しかし、個人の民事再生の小規模個人再生を行なう場合には、
債権の総額も比較的小額であろうと言う事で、債権者にわざわざ、
債権者集会に参加してもらう必要が無いように簡略化しています。


個人の民事再生の小規模個人再生の場合には、
「消極的同意要件」という制度を設けています。
この「消極的同意要件」とは、再生計画案に賛成の場合には、
何も行なう必要がないようにしています。


もしも、再生計画案に反対である場合のみ、意思表示を行なう事になります。
再生計画案に同意できない場合には、書面で回答するだけで良いので、
この点についても、通常の民事再生と比べると簡略化されています。



再生計画案の決議の取り方


上記のように、再生計画案の決議を取る方法は、
同意できない債権者のみが、意思を表明する事になります。

この為、再生計画案が認められるかどうかは、一定の数の債権者が
同意できないと意思表示したかどうかが判断材料になります。


ここでの条件とは、

 ・再生計画案に同意できない債権者の数が債権者数の半数に満たない場合
 ・再生計画案に同意できない債権者の債権総額の金額が、金額で見て
  議決権の総額の2分の1を超えない場合

の2つの条件をクリアした場合に、再生計画案が認められる事になります。





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2007年11月12日 12:41