民事再生(個人)の方法・手順

個人の民事再生の再生計画の認可


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個人の民事再生の再生計画の認可


個人の民事再生の再生計画案が債権者の決議が取れたら、
すぐに再生計画案を実行する訳ではありません。

債権者に再生計画案が認められた後には、次は、裁判所のチェックが入ります。
この裁判所のチェックによって、再生計画案の認可を得る必要があります。


再生計画案に裁判所が認可を出すか不認可を出すかの判断に大きく影響を
及ぼすのが個人再生委員の意見書になります。
この為、個人再生委員に対して、良い印象を与えておく必要もあるでしょう。

また、個人再生委員の意見書以外にも大切なものがあります。
それは、民事再生法に不認可とする事由がありますので、
この点に該当しないようにする事も大切です。



民事再生法での不認可事由


では、実際に、民事再生法では、どのような場合には、再生計画案を
不認可にするように規定さてているのでしょうか。

下記が民事再生法によって、再生計画案のチェックを行なう時に
利用される内容になります。




 ・債務者の収入が継続的、反復的に得る見込みが無い場合、不認可となります。
 ・再生計画案の弁済額が最低弁済基準を満たしていない場合、不認可となります。
 ・債権の総額が調査の結果、3000万円を超えている場合、不認可となります。
 ・再生計画案が法律に反している場合は、不認可になります。
  ただし、補正が可能である範囲なら認可されます。
 ・再生計画案が実際に、遂行される見込みが無い場合は、不認可になります。
 ・再生計画案の債権者の決議に不正があった場合には、不認可になります。
 ・再生計画案が債権者の利益に反する場合には、不認可となります。
 ・再生計画案に住宅資金特別条項の定めが無いのに、債権者には、住宅資金特別条項を
  利用する事を債権者一覧に記載している場合、不認可となります。



このように、個人の民事再生の再生計画案が債権者の決議を通過したとしても
これらの内容を満たしておく必要がありますので、再生計画案を作成する時に
十分に注意するようにしましょう。






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2007年11月26日 17:41