個人の民事再生の再生計画の認可を得たあと

個人の民事再生の再生計画が

　・債権者の決議を得る
　・裁判所から認可を得る

のような事を経て、再生計画が認められてたら実際に返済を行なって行く事になります。

ただし、裁判所が再生計画を認可した事に対して、債権者が不満がある場合には、
債権者は、即時抗告を行う事で反論する事ができます。
もしも、この即時抗告が無ければ、裁判所が特に問題が無いと判断された場合には、
再生計画の認可決定が確定する事になります。

実際に、これからは、債務者は、再生計画を実行して行く事になりますが、
返済する金額は、例えば、再生計画に、５割の債権の免責を得れた場合には、
債権の５割に該当する金額を３年間（最長５年）で返済して行くことになります。

例えば、借金である債権が１００万円あった場合には、５割の免責を受けた場合には、
半分の５０万円を３年間かけて支払っていく事になります。

この為、上記の場合には、貸金業者などの債権者としては、今まで貸し付けていた借金の
５割が３年間で返済されてくると言う事になります。
この債権者の借金が５割になるのは、基本的に、全ての債権者が均一に債権が５割
カットされる事になります。