民事再生と他の方法

個人の民事再生と自己破産の違い(その2)


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個人の民事再生と自己破産の違い(その2)


ここでは、民事再生を行なう時と、自己破産を行う時について、

 ・申立時の条件
 ・負債総額の条件
 ・今後の収入について
 ・債権の免責
 ・資格制度について
 ・住宅などの資産の維持が可能か

などについて、見て行きたいと思います。



申立時の条件


申立時の条件とは、個人の民事再生や自己破産を行なう場合に、裁判所への申立を行なう
条件になります。


【個人の民事再生の場合】

支払い不能になる状態や債務超過などになる可能性がある場合。


【個人の自己破産の場合】

支払い不能になる状態や債務超過などの場合。




負債総額の条件


【個人の民事再生の場合】

負債総額が5,000万円を超えない場合に利用が可能。
ただし、住宅ローンは除いた金額です。


【個人の自己破産の場合】

特に条件は無いです。




今後の収入について


【個人の民事再生の場合】

継続的に反復して収入が発生する事。


【個人の自己破産の場合】

特に条件は無いです。




債権の免責


【個人の民事再生の場合】

最低弁済基準を満たしていれば、元本のカットが可能。
住宅ローンについては、元本のカットは不可。


【個人の自己破産の場合】

免責を得る事が出来れば、借金の全額免除




資格制度について


【個人の民事再生の場合】

特に制限は無いです。


【個人の自己破産の場合】

一定の資格制限があります。
免責を得た段階で制限は無くなる。




住宅などの資産の維持が可能か


【個人の民事再生の場合】

住宅資金債権に関する特則を利用した場合には、住宅や他の財産も処分されないです。


【個人の自己破産の場合】

住宅や土地などのような財産は、管財人に処分され現金にされ、債権者に分配されます。





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2008年07月30日 04:46