民事再生と他の方法

個人の民事再生と特定調停の違い(その2)


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個人の民事再生と特定調停の違い(その2)


ここでは、具体的に個人の民事再生と特定調停の違いについて見ていきたいと思います。
個人の民事再生と特定調停の比較をする場合には、

 ・民事再生と特定調停の利用時の債権の金額の違い
 ・民事再生と特定調停の進行の違い
 ・民事再生と特定調停で、債権者の同意が得られない場合の違い
 ・民事再生と特定調停の利用時の元本カットの取り扱い




個人の民事再生と特定調停の利用時の債権の金額の違い


個人の民事再生の手続きを利用する為には、負債総額の制限があります。
つまり、いくら借金があるかという事です。

個人の民事再生の場合には、負債総額が5,000万円を超えた場合には、
利用ができなくなります。ただし、この5,000万円という金額は、
住宅ローンは除いた金額になります。

これに対して、特定調停の場合には、負債総額の制限はありません。




個人の民事再生と特定調停の進行の違い


特定調停を行なう場合には、調停委員が選任されて、債権者との交渉などを
行なう事になります。

これに比べて、個人の民事再生の場合にも、個人再生委員が選任されますが、
これは、必ず個人再生委員が選任されると言う訳ではありません。
ただし、東京地方裁判所では、個人再生委員を選任するようにしているようです。




個人の民事再生と特定調停で、債権者の同意が得られない場合の違い


特定調停の場合には、貸金業者などの債権者の合意を得る事が必要になる為、
特定調停が成立しないという事もありえます。

これに対して、個人の民事再生の場合には、特定調停よりも利用し易くなっており、
債権者の過半数の反対が無ければ、個人の民事再生の再生計画案は
成立する事になります。




個人の民事再生と特定調停の利用時の元本カットの取り扱い


特定調停の場合には、元本カットは、債権者の合意が得られれば可能です。
個人の民事再生の場合には、最低弁済基準を満たしていれば、元本カットを
する事が可能になります。
ただし、住宅ローンについては、元本カットは行なわれません。






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2008年07月15日 07:47