民事再生(通常)の方法と手順

民事再生での審尋、監督委員、保全処分について


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民事再生での審尋、保全処分、監督委員について


ここでは、民事再生の申立後に行なわれる
 ・審尋
 ・監督委員の選任
 ・保全処分

について見て行きたいと思います。

この、「審尋」、「保全処分」、「監督委員の選任」は、民事再生の申立を行なった
当日から2日以内に行なわれる事になります。



審尋とは?


審尋とは、民事再生の申立を行なった後に行なう、裁判官との面接の事です。
審尋は、「しんじん」と読みます。

この審尋では、裁判官による事情聴取のことで、この審尋の結果を得て、
 ・監督委員の選任
 ・保全処分
が行なわれます。

審尋に参加するのは、一般的には、
 ・民事再生の申立を依頼している弁護士
 ・代表取締役社長
が参加する事になります。




監督委員とは?


民事再生の申立を行ない、受付を行なわれると審尋の後に、裁判所の裁判官が
監督委員を選任します。監督委員は、弁護士がなります。

監督委員が行なう仕事の内容は、民事再生の申立を行なった会社の
業務の遂行を行なう上で、適性であるかどうかを監督する人のことです。

民事再生の申立を行なった会社は、一定の範囲の法律行為を行なう場合には、
その法律行為が適性であるかを監督委員が判断する事になります。

このように監督委員は、必ず選任されなければならないと言う訳ではありませんが、
一般的には、裁判所は、監督委員を選任する事になります。




保全処分とは?


保全処分とは、裁判所の命令により、民事再生を行なう会社の業務や財産に関する
一定の行為を行なう場合に、裁判所の許可が必要になる処分です。

このようにする事で、民事再生を申し立てた会社が、実際に民事再生の再生手続きを
開始するまで、会社の財産などが散在しないように保全する為に取られます。

これは、民事再生の申立を行なったところ、債権者が取り立てを行い、
民事再生の申立をした会社の財産などが散在すると、効果的に会社の再生が
行なえなくなるのを防ぐ為に行なわれます。





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2008年03月25日 18:40