民事再生(通常)の方法と手順

民事再生の再生計画案の作成


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民事再生の再生計画案の作成


民事再生を行なう時に、一番、大切になるのが、「再生計画案」の作成です。
この再生計画案の出来次第で、民事再生が上手く行くかどうかが決まってきます。

再生計画案を作成する場合には、再生計画案の内容がいかに実現性があるか
という点が大切になります。


民事再生の申立をした場合には、裁判所の方としても、民事再生の申立をした
会社自身を独自に調査を行ないます。
この調査内容は、監督委員の弁護士と公認会計士によって厳しい審査をして、
調査報告書、意見書が裁判所に提出されます。

この監督委員の弁護士と公認会計士が提出した調査報告書、意見書を元に、裁判所は、
判断を行う事になりますので、民事再生を行なう会社は、監督委員の弁護士とよく
連絡を取り、情報のやり取りをしておく必要があります。



再生計画案の作成ポイント


再生計画案の作成を行なう場合には、
 ・再生計画案の基本的な方針
 ・債権者の債権の権利の変更

の2つがポイントになります。



再生計画案の基本的な方針


再生計画案の基本的な方針とは、どのように会社の再生を行なっていくかの方針になります。
どのようにして、企業の再生を行なうかは、まずは、現実性がある再生案を作成する
必要があります。もしも、実現性が無い場合には、監督委員の弁護士が再生案を認めません。

この為、現実的には、現状の財務状況などを含めて、現状をしっかりと把握して、
 ・赤字部門の撤退
 ・無駄な営業者は廃止
 ・遊休資産の売却

などの、出来る限りのリストラを行なう計画を立てる必要があると思います。

このように、出来る限りのリストラを行い、いかに利益を出して、
債権者に支払う事ができるお金を作っていく必要があります。




債権者の債権の権利の変更


民事再生を行なう場合には、債権者に対して債権のカットをお願いする事になります。
何パーセントの債権のカットを依頼するかによって、債権者が受け入れ易いかが
違ってくると思います。

もちろん、債権のカット率が少ない方が債権者が受け入れ易いでしょうが、現実性が無い
債権のカット率であった場合には、意味がありません。


また、何年かけて返済していくかも大切な点になります。
民事再生法では、原則10年以内に返済する事になっています。

このような事を踏まえて、再生計画案を元に、今後、どれくらいの利益を出す事が
出来るかの予測の金額を算出して、今後、何年で支払っていくかを算出する事になります。




民事再生の再生案の作成ポイント


民事再生の再生案の作成ポイントとしては、破産をした場合よりも、民事再生を行なった場合には、
債権者が多くの金額の債権の回収が可能であるという点です。
もしも、破産した方が債権者は、多くの金額の回収ができるようであれば、なかなか、再生案に
賛成してもらえるのは難しいと思います。

この為、債権者の為にも、破産するよりも、民事再生を行なった方がメリットがある事を伝えると、
債権者に再生案に賛成してもらえる可能性が高くなると思います。





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2008年11月18日 05:15