民事再生(通常)の参考情報

民事再生が行なえる会社


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民事再生が行なえる会社


民事再生の申立を裁判所にして、受理されただけでは、民事再生の
処理が行なわれると決まった訳ではありません。

民事再生が本格的に行なわれる前に、裁判所と監督委員の弁護士によって、
申立書類、添付書類を中心に民事再生を行なった会社の調査が行なわれます。

この裁判所と監督委員の調査の結果、民事再生を行なうのに相当な状態で
あると判断された場合に、裁判所が民事再生の決定を下した場合に、
民事再生が本格的に開始される事になります。




裁判所に民事再生の開始決定をしてもらう為には


民事再生の開始決定を裁判所が行なう為には、

 ・民事再生の申立が適性な人が行なったか
 ・本当に民事再生を行なう為の原因と言える事が起こっているか
 ・民事再生の申立の棄却原因に該当しないか

という点をクリアしている必要があります。




民事再生の申立が適性な人が行なったか


民事再生の申立を行なう事が出来る人は、
 ・民事再生が必要な会社の債務者
 ・民事再生が必要な会社の債権者

のどちらかになります。

民事再生が必要な会社の債務者が民事再生の申立が行なえるケースは、
 ・債務者である会社が破産する原因が生ずる可能性がある場合
 ・債務者が業務を継続して行なう為に著しく支障をきたす程の事をしないと支払いが出来ない場合
になります。

民事再生が必要な会社の債権者が民事再生の申立が行なえるケースは、
 債務者である会社が破産する原因が生ずる可能性がある場合
になります。

裁判所は、民事再生の申立をしてきた人が、これらの人であるかを調査して、
判断する事になります。もしも、民事再生の申立をした人がこれらの人に
該当していない場合には、民事再生の開始はされません。




本当に民事再生を行なう為の原因と言える事が起こっているか


民事再生を行なう為には、
 ・債務者である会社が破産する原因が生ずる可能性がある場合
 ・債務者が業務を継続して行なう為に著しく支障をきたす程の事をしないと支払いが出来ない場合
の原因がある必要があります。

裁判所は、これらの事態が本当に発生しているかを調査します。
もしも、これらの事態が無いと裁判所が判断した場合には、
民事再生の開始はされません。




民事再生の申立の棄却原因に該当しないか


民事再生の申立が行なわれると、裁判所は、適性な申立であるかを判断します。
この場合には、下記の場合には、裁判所は、民事再生の申立を棄却する事になります。

・不当な目的で民事再生の申立をしている場合
・民事再生を行なっても、会社が再生の見込みが無い場合
・債権者の立場から見た場合に、会社を破産、整理などを行なった方が良いと判断できる場合
・予納金が支払われない場合

このように、上記のような内容などに該当した場合には、
民事再生の開始が行なわれません。






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2007年10月01日 08:45