民事再生に必要な費用（裁判所 編）（その２）

ここでは、前のページの内容に引き続き、民事再生に必要な費用の「裁判所編」について
見て行きたいと思います。

予納金（よのうきん）の費用

予納金とは、民事再生を行なう時に裁判所が通信費、官報広告費などに使う費用お金を
民事再生を行なうものが、裁判所に予め納めておく費用のことです。

裁判所に納める予納金の金額は、
　・法人
　・個人
によって、金額の規定が違ってきます。
下記では、法人の場合、個人の場合を分けて見て行きたいと思います。

法人の場合の予納金の金額

法人が民事再生の申立てを行なうと、下記のような予納金の費用が必要になります。
予納金の金額は、負債額によって違ってきます。

法人の場合の予納金は、上記のように基準額が決まっています。
関連会社の場合には、１社につき５０万円が基準となっていますが、
規模によって、増える場合もあります。

個人の場合の予納金の金額

個人の場合の予納金については、民事再生の申立てを誰が行なうかによって違ってきます。
どのように違ってくるかは、下記の通りです。

予納金の基準となる金額は、このようになります。

また、予納金は、高額な金額になる場合がありますので、分納が認められています。
分納をする場合には、申立時に６割、民事再生の開始決定後の２ヵ月以内に４割を支払う事が
認められています。
このように分納をする方法は、法人、個人共に認められています。