民事再生.NAVI tag:minzisaisei.1hensai.info,2008://1 2008-07-14T18:03:35Z 民事再生.NAVIでは、民事再生を考えている個人、企業などの会社に役に立つ情報を紹介しています。 Movable Type 3.2-ja-2 個人の民事再生と特定調停の違い（その２） tag:minzisaisei.1hensai.info,2008://1.37 2008-07-14T22:47:33Z 2008-07-14T18:03:35Z seima minzisaisei.1hensai.info

個人の民事再生と特定調停の違い（その２）


ここでは、具体的に個人の民事再生と特定調停の違いについて見ていきたいと思います。 個人の民事再生と特定調停の比較をする場合には、 　・民事再生と特定調停の利用時の債権の金額の違い 　・民事再生と特定調停の進行の違い 　・民事再生と特定調停で、債権者の同意が得られない場合の違い 　・民事再生と特定調停の利用時の元本カットの取り扱い

個人の民事再生と特定調停の利用時の債権の金額の違い


個人の民事再生の手続きを利用する為には、負債総額の制限があります。 つまり、いくら借金があるかという事です。 個人の民事再生の場合には、負債総額が５,０００万円を超えた場合には、 利用ができなくなります。ただし、この５,０００万円という金額は、 住宅ローンは除いた金額になります。 これに対して、特定調停の場合には、負債総額の制限はありません。

個人の民事再生と特定調停の進行の違い


特定調停を行なう場合には、調停委員が選任されて、債権者との交渉などを 行なう事になります。 これに比べて、個人の民事再生の場合にも、個人再生委員が選任されますが、 これは、必ず個人再生委員が選任されると言う訳ではありません。 ただし、東京地方裁判所では、個人再生委員を選任するようにしているようです。

個人の民事再生と特定調停で、債権者の同意が得られない場合の違い


特定調停の場合には、貸金業者などの債権者の合意を得る事が必要になる為、 特定調停が成立しないという事もありえます。 これに対して、個人の民事再生の場合には、特定調停よりも利用し易くなっており、 債権者の過半数の反対が無ければ、個人の民事再生の再生計画案は 成立する事になります。

個人の民事再生と特定調停の利用時の元本カットの取り扱い


特定調停の場合には、元本カットは、債権者の合意が得られれば可能です。 個人の民事再生の場合には、最低弁済基準を満たしていれば、元本カットを する事が可能になります。 ただし、住宅ローンについては、元本カットは行なわれません。

]]> 個人の民事再生の分割予納金について tag:minzisaisei.1hensai.info,2008://1.33 2008-06-29T22:44:55Z 2008-06-29T19:28:04Z seima minzisaisei.1hensai.info

個人の民事再生の分割予納金について


個人の民事再生の申立を行なうと、分割予納金を支払う事になります。 この分割予納金は、債務者が民事再生が成立した後でも、間違いなくきちんと 返済をしていく能力があるかどうかのテストになります。
東京地裁の場合には、個人の民事再生の申立を受け付けたら、申立を受け付けた 当日に個人再生委員を選任する事になっています。 この個人再生委員が選任されると、分割予納金は、個人再生委員に対して 支払いを行う事になります。支払い方法は、毎月の期日までに個人再生委員の 銀行口座に対して、振込みを行なう事になります。
この為、個人再生委員が裁判所によって選任されると、 個人再生委員から債務者の代理人である弁護士に対して、 分割予納金を振り込む銀行の口座名義、口座番号を通知してきます。
この通知された銀行口座に対して、申立を行なった本人である債務者は、 毎月、支払いを行っていく事になります。 ここで毎月、支払っていく分割予納金の金額は、「再生手続開始申立書」に 記載した金額が基本となって決められます。
この為、個人の民事再生の申立を行なう前に、毎月、どれくらいの金額を 返済して行く事が可能であるかをしっかりと計算しておく事が大切になります。
]]> 民事再生の認否書の作成 tag:minzisaisei.1hensai.info,2008://1.52 2008-06-10T09:41:28Z 2008-06-10T12:02:55Z seima minzisaisei.1hensai.info

民事再生の認否書の作成


民事再生の申立を行なうと、裁判所から債権者に対して、 「再生債権届出書用紙」が郵送されます。 債権者は、民事再生を行なおうとしている会社にお金を貸し付けている場合や、 取引をしているがお金が未回収であるような場合に、債権者は、 「再生債権届出書用紙」を裁判所に提出する事になります。 この「再生債権届出書用紙」が集まった段階で、民事再生を行なおうとしている 会社は、「再生債権届出書用紙」に記載されている債権を認めるかどうかを 判断する必要がでてきます。

これは、「再生債権届出書用紙」に記載されている内容と自社が管理している内容が 一致しているかを１件づつ確認していく事になります。 このように確認をして、「認否書」を作成して裁判所に期日内に提出します。 このようにして作成された「認否書」を元に、実際にそれくらいの弁済額があるのか、 また、債権者集会を行なった時の議決権などが決まってきます。 なお、「再生債権届出書用紙」が提出していない会社があるが、債権は存在する場合も でてくると思います。このような場合にでも、「認否書」に記載する必要はあります。

債権者が認否書の内容に納得できない場合


債権者は、「再生債権届出書用紙」を提出したが、債務者の「認否書」によって、 債権額が違うなどの場合が出てくる場合があるかもしれません。 このような場合には、債権者から異議が提出されてくる事になります。 場合によっては、裁判を行なう事になる場合もあります。
このように、「再生債権届出書用紙」、「認否書」を使って、 実際にどれくらいの債権があるのかを確定していく事になります。
]]> 通常の民事再生と個人の民事再生の違い tag:minzisaisei.1hensai.info,2008://1.32 2008-05-27T08:44:30Z 2008-05-27T12:01:04Z seima minzisaisei.1hensai.info

通常の民事再生と個人の民事再生の違い


ここでは、通常の民事再生と個人の民事再生の違いについて見て行きたいと思います。 通常の民事再生については、会社によく利用されている制度ですが、決して会社だけの 為に作成された制度ではありません。
しかし、通常の民事再生は、個人が利用するには、手続きが厳格であったり、 必要となる金額が高額になる為、あまり利用される事がありませんでした。 この為、個人の人でも利用し易いように、個人の民事再生が行なえるように ２００１年４月１日に法律が新しく出来ました。
ここでは、この個人の民事再生と通常の民事再生の違いについて見て行きたいと思います。 なお、個人の民事再生については、複数の制度になっているため、ここでは、 共通している点のみを紹介しています。 個人の民事再生については、個人の民事再生の紹介ページで詳しく紹介したいと思います。

民事再生の申立が行なえる人


【通常の民事再生の場合】 債権者、債務者ともに民事再生の申立を行なう事が出来ます。 【個人の民事再生の場合】 債務者のみが民事再生の申立を行なう事が出来ます。

予納金について


予納金とは、裁判所に申立を行なった時に、手数料以外に、裁判所が必要とする 費用を申立を行なう人が支払う事になるお金のことです。 【通常の民事再生の場合】 比較的に高額になる事が多いです。 【個人の民事再生の場合】 比較的に低額になっています。

民事再生の手続きを行なう機関


【通常の民事再生の場合】 裁判所により選任された監督委員が行なう事になります。 【個人の民事再生の場合】 裁判所により選任された個人再生委員が行う事になります。 しかし、裁判所は、個人再生委員を必ず選任する必要はありません。

弁済期間


【通常の民事再生の場合】 弁済期間は、原則として１０年以内となっています。 【個人の民事再生の場合】 弁済期間は、原則として３年となっていますが、 最長で５年以内となっています。

ハードシップ免責


【通常の民事再生の場合】 ハードシップ免責は、ありません。 【個人の民事再生の場合】 ハードシップ免責があります。

]]> 民事再生の時に債権者が行なう事 tag:minzisaisei.1hensai.info,2008://1.51 2008-05-13T09:41:03Z 2008-05-13T05:35:13Z seima minzisaisei.1hensai.info

民事再生の時に債権者が行なう事


取引会社などが、民事再生を行なう場合には、債権者でも行なう事があります。 まず、債権者とは、どのような人や会社が該当するのかを見ておきたいと思います。

債権者とは？


では、債権者とは、どのような人、会社が該当するのでしょうか？ 債権者とは、民事再生を行なおうとしている会社との間に 　・融資している銀行 　・土地や建物を貸している人、会社 　・売買の取引をして代金が未回収の人、会社 　・備品などのリースしているリースの人、会社 などの関係がある場合です。 つまり、民事再生を行なおうとしている会社との間にお金の関係が発生 している場合になります。

債権者が行なう事


債権者である場合には、裁判所から「再生債権届出書用紙」が送られてきます。 この「再生債権届出書用紙」を期日内にして、裁判所に提出する必要があります。 「再生債権届出書用紙」の提出は、郵送でも可能です。

「再生債権届出書用紙」が送られてこない場合


民事再生を行なおうとしている会社と取引をして、まだ、回収できていないお金がある場合や お金を貸し付けているのに「再生債権届出書用紙」が送られてこない場合があるかもしれません。 このような場合には、債権者の方から民事再生を行なおうとしている会社である 債務者に連絡を取る必要があります。 「再生債権届出書用紙」が送られてこない原因としては、民事再生を行なおうとしている会社が 申請漏れをしている可能性があります。
民事再生の申立を行なう場合には、申してを行なう会社は、債権者の一覧を作成します。 この債権者の一覧を元に、弁護士が申請用の書類を作成します。 裁判所は、この申請された書類に基づいて、「再生債権届出書用紙」を発送します。 この為、民事再生が行なおうと思っている会社が作成した債権者一覧に 入れてもらえるように連絡をしましょう。

]]> 民事再生に必要な費用（裁判所 編）（その２） tag:minzisaisei.1hensai.info,2008://1.62 2008-04-27T21:47:10Z 2008-04-27T18:40:26Z seima minzisaisei.1hensai.info

民事再生に必要な費用（裁判所 編）（その２）


ここでは、前のページの内容に引き続き、民事再生に必要な費用の「裁判所編」について 見て行きたいと思います。

予納金（よのうきん）の費用


予納金とは、民事再生を行なう時に裁判所が通信費、官報広告費などに使う費用お金を 民事再生を行なうものが、裁判所に予め納めておく費用のことです。 裁判所に納める予納金の金額は、 　・法人 　・個人 によって、金額の規定が違ってきます。 下記では、法人の場合、個人の場合を分けて見て行きたいと思います。

法人の場合の予納金の金額


法人が民事再生の申立てを行なうと、下記のような予納金の費用が必要になります。 予納金の金額は、負債額によって違ってきます。
負債総額 予納金の基準額
５千万円未満 ２００万円
５千万円以上 〜 １億円未満 ３００万円
１億円以上 〜 ５億円未満 ４００万円
５億円以上 〜 １０億円未満 ５００万円
１０億円以上 〜 ５０億円未満 ６００万円
５０億円以上 〜 １００億円未満 ７００万円
１００億円以上 〜 ２５０億円未満 ９００万円
２５０億円以上 〜 ５００億円未満 １０００万円
５００億円以上 〜 １０００億円未満 １２００万円
１０００億円以上 １３００万円

法人の場合の予納金は、上記のように基準額が決まっています。 関連会社の場合には、１社につき５０万円が基準となっていますが、 規模によって、増える場合もあります。

個人の場合の予納金の金額


個人の場合の予納金については、民事再生の申立てを誰が行なうかによって違ってきます。 どのように違ってくるかは、下記の通りです。
申立てを行なう人 予納金の金額
・民事再生を行なう会社の役員
・民事再生を行なう会社の役員と一緒に債務の保証をしている人
 ２５万円
債権者集会の決議が行なわれた後に下記の者が申立てを行なった場合
・民事再生を行なう会社の役員
・民事再生を行なう会社の役員と一緒に債務の保証をしている人
 ３５万円
民事再生の申立てをしていない会社役員の申立ての場合で、
会社の法的整理、清算の申立てが行なわれた後での申し立てをした場合
 ５０万円
民事再生の申立てをしていない会社役員の申立ての場合で、
会社の法的整理、清算の申立てが行なわれていない状態で、申し立てをした場合
 負債額５０００万円未満　：　８０万円 負債額５０００万円以上　：　１００万円 負債額５０億円以上　　　：　２００万円
上記以外の非事業者 負債額５０００万円未満　：　８０万円 負債額５０００万円以上　：　１００万円
従業員を雇っていない場合 １００万円
従業員として、親族を１人を雇っている場合 １００万円
従業員が４人以下で、親族以外の人を雇っている場合 負債額１億円未満　：　２００万円 負債額１億円以上　：　法人の金額より１００万円を控除した金額
従業員が４人以下で、２人以上の親族を雇っている場合 負債額１億円未満　：　２００万円 負債額１億円以上　：　法人の金額より１００万円を控除した金額
従業員を５０人以上雇っている場合 法人の場合と同じ扱いになります。

予納金の基準となる金額は、このようになります。

また、予納金は、高額な金額になる場合がありますので、分納が認められています。 分納をする場合には、申立時に６割、民事再生の開始決定後の２ヵ月以内に４割を支払う事が 認められています。 このように分納をする方法は、法人、個人共に認められています。

]]> 民事再生の債権者説明会 tag:minzisaisei.1hensai.info,2008://1.50 2008-04-10T16:40:42Z 2008-04-10T16:40:59Z seima minzisaisei.1hensai.info

民事再生の債権者説明会


民事再生を行なう事で、債権者に対する影響が出てしまいます。 それは、やはり、今まで大丈夫な会社と思って取引をしていたのに、 いきなり民事再生を行なったという事を知ると、取り行き先は、 不安に思う事があると思います。 この為、民事再生の申立を行なった後に、出来るだけ早く 債権者説明会を行なう必要があります。 これは、債権者説明会を行なう事で、債権者に民事再生を行うに至った経緯や 財務や業務に関しての説明を行う必要があります。 また、同時に民事再生の進行状況も説明しておく必要もあります。

債権者説明会の為の準備


民事再生の申立を行い、裁判所に民事再生が受理されたら出来るだけ早く、 債権者説明会を行なう必要があります。 この為、民事再生の申立を行なう前から、債権者説明会の準備をしておく必要があります。 民事再生の申立を行い、受理されてから準備をしていたのでは遅いです。 民事再生の申立を行なう前に、債権者に対して、「債権者説明会のお知らせ」の 情報を郵送できるようにしておく必要があります。 つまり、債権者に対して、封筒に宛名や住所を印刷して、「債権者説明会のお知らせ」などの 情報を封入して、すぐに郵送できるまでの準備をしておく必要があります。

債権者説明会で行なう事


債権者説明会を行なう場合には、 　・代表取締役社長 　・申立の代理人の弁護士 が参加するのが普通です。 もし、可能であれば、監督委員に選任された弁護士も参加してもらい、 中立的な立場から債権者に説明をしてもらう方が良いと思います。 債権者説明会を行なう時は、まずは、代表取締役社長の挨拶から行なう事になります。 代表取締役社長の挨拶は、債権者説明会の正念場になりますが、 基本的に代表取締役社長が行なうのはお詫びになります。 その後、民事再生の申立の代理人である弁護士から事情説明を 行なってもらう事になります。

債権者説明会の注意点


債権者説明会を行なうと、債権者から色々な質問が出てくると思います。 このような質問がきた場合の注意点としては、現段階では、どのようになるか 分からない部分も多いので、約束はしない事です。 また、法律に関連する内容の質問をされた場合には、社長が自分で答えずに、 弁護士に任せる必要があります。 ここで、変に約束をしたり、法律的に間違った解答をした場合には、 後々、困ったことになる可能性も出てくる可能性がありますので、 十分注意しておきましょう。

債権者説明会の終了後


債権者説明会が終了した後には、債権者説明会の内容をまとめて、 裁判所に対して報告書を提出しておく必要があります。

]]> 民事再生での審尋、監督委員、保全処分について tag:minzisaisei.1hensai.info,2008://1.49 2008-03-25T09:40:20Z 2008-03-24T21:07:59Z seima minzisaisei.1hensai.info

民事再生での審尋、保全処分、監督委員について


ここでは、民事再生の申立後に行なわれる 　・審尋 　・監督委員の選任 　・保全処分 について見て行きたいと思います。 この、「審尋」、「保全処分」、「監督委員の選任」は、民事再生の申立を行なった 当日から２日以内に行なわれる事になります。

審尋とは？


審尋とは、民事再生の申立を行なった後に行なう、裁判官との面接の事です。 審尋は、「しんじん」と読みます。 この審尋では、裁判官による事情聴取のことで、この審尋の結果を得て、 　・監督委員の選任 　・保全処分 が行なわれます。 審尋に参加するのは、一般的には、 　・民事再生の申立を依頼している弁護士 　・代表取締役社長 が参加する事になります。

監督委員とは？


民事再生の申立を行ない、受付を行なわれると審尋の後に、裁判所の裁判官が 監督委員を選任します。監督委員は、弁護士がなります。 監督委員が行なう仕事の内容は、民事再生の申立を行なった会社の 業務の遂行を行なう上で、適性であるかどうかを監督する人のことです。 民事再生の申立を行なった会社は、一定の範囲の法律行為を行なう場合には、 その法律行為が適性であるかを監督委員が判断する事になります。 このように監督委員は、必ず選任されなければならないと言う訳ではありませんが、 一般的には、裁判所は、監督委員を選任する事になります。

保全処分とは？


保全処分とは、裁判所の命令により、民事再生を行なう会社の業務や財産に関する 一定の行為を行なう場合に、裁判所の許可が必要になる処分です。 このようにする事で、民事再生を申し立てた会社が、実際に民事再生の再生手続きを 開始するまで、会社の財産などが散在しないように保全する為に取られます。 これは、民事再生の申立を行なったところ、債権者が取り立てを行い、 民事再生の申立をした会社の財産などが散在すると、効果的に会社の再生が 行なえなくなるのを防ぐ為に行なわれます。

]]> その他F tag:minzisaisei.1hensai.info,2008://1.78 2008-03-11T06:30:33Z 2008-03-12T17:43:05Z その他?Fのリンク集です。... seima minzisaisei.1hensai.info その他Fのリンク集です。 マイカーローンガイド 低金利のマイカーローンが最もお得です。各種マイカーローンを自分の体験から紹介するサイトです。
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BESTレンタルサーバー比較 日本最大級のレンタルサーバー比較サイトBESTレンタルサーバー比較 ]]> 民事再生に必要な費用（裁判所 編）（その１） tag:minzisaisei.1hensai.info,2008://1.61 2008-03-02T18:46:45Z 2008-03-02T18:52:38Z seima minzisaisei.1hensai.info

民事再生に必要な費用（裁判所 編）（その１）


民事再生を行なうには、裁判所に対して、下記のような 　・申立手数料 　・予納郵便切手 　・予納金（よのうきん） などを納める必要があります。 ここでは、これらの費用がどれくらい必要になるのかを紹介しておきたいと 思いますが、ここでは、東京地方裁判所の例を参考にあげさせて頂きます。 ただし、ここで示した金額は、変更になっている場合もありますので、 もし、民事再生の申立てを行なおうと考えている場合には、裁判所に確認するようにしてください。

民事再生の申立て手数料


申立手数料とは、名前の通り、民事再生の申立てを行なう場合に支払う必要がある費用です。 申立手数料で必要になる費用は、 　　申立手数料　：　１０,０００円 になります。

予納郵便切手の費用


予納郵便切手とは、民事再生を行なうに当たり、裁判所が郵便物を発送する時にかかる 郵送費用に掛かる費用を郵便切手で裁判所に納めることになります。 予納郵便切手で必要になる費用は、 　予納郵便切手　：　３,８８０円 になります。

予納金


予納金とは、民事再生を行なう時に裁判所が通信費、官報広告費などに使う費用お金を 民事再生を行なうものが、裁判所に予め納めておく費用のことです。
予納金の詳細については、少し、長くなりますので、次のページで説明したいと思います。

]]> 個人の民事再生の再生計画の取り消し tag:minzisaisei.1hensai.info,2008://1.31 2008-02-18T22:43:47Z 2008-02-18T18:40:57Z seima minzisaisei.1hensai.info

個人の民事再生の再生計画の取り消しについて


個人の民事再生の申し立てを行ない、再生手続きが認められて、 再生計画を実行している場合でも、ある一定の事実が行なわれた場合には、 再生計画自体を取り消される事があります。
個人の民事再生の再生計画が取り消されるケースとは、 　・再生計画の作成して認められ成立する過程において不正があった場合 　・債務者が再生計画の遂行を怠った場合 　・債務者の財産の処分などに関して、裁判所の許可が必要であると決められている場合に 　　債務者が、裁判所の許可を得ないで、勝手に処分した場合 　・債務者が財産を隠していた為に、債権者に返済する再生計画の返済額が自己破産した場合と 　　比べると、少なかった場合 のような事があった場合になります。
個人んお民事再生を行なう場合の基本的な考えとして、債権者の最低保障を行なう 考え方があります。 これは、清算価値保障原則といわれて、もしも、借金をしている債務者が自己破産をした 時に債権者が受け取る事が出来る金額は、債権者に保障しましょうというものです。
個人の民事再生を行なう事で、お金などを貸しているような債権者に対しても 不利な条件を受け入れさせられる事になりますが、債務者が自己破産をした時の 最低限の保障は、債権者にはしておく必要があると言う考え方になります。

]]> 個人の民事再生の再生手続きの廃止 tag:minzisaisei.1hensai.info,2008://1.30 2008-01-27T22:43:26Z 2008-01-27T22:11:50Z seima minzisaisei.1hensai.info

個人の民事再生の再生手続きの廃止


個人の民事再生の再生手続きを廃止する事ができます。 通常の民事再生の場合には、 　・再生計画案の作成される見込みが無い場合 　・再生計画案が否決された場合 　・裁判所の財産の保全処分に違反した場合 の場合に、民事再生の再生手続きの廃止が行なわれます。 個人の民事再生の場合でも、このような民事再生の再生手続きの廃止が 行なわれる事があります。

個人の民事再生の再生手続きの廃止が行なわれるのは、 　・再生計画案の作成される見込みが無い場合 　・再生計画案に同意しないと書面で回答した議決権者が半数以上で、 　　さらに、議決権を金額で見た時に、議決権者の総額が２分の１を超えている場合 　・裁判所の財産の保全処分に違反した場合 の場合になります。

このように、個人の民事再生でも再生手続きを行なっている場合でも、 上記のような事が起った場合には、再生手続きの進行を中止して、 個人の民事再生の手続きを廃止する場合もあります。
もしも、個人の民事再生を行なおうと考えている人の場合には、 このような事が起こって、個人の民事再生の再生手続きが廃止 されないように、注意しておきましょう。
]]> 個人の民事再生の再生計画の変更 tag:minzisaisei.1hensai.info,2008://1.29 2008-01-16T08:43:06Z 2008-01-15T12:28:08Z seima minzisaisei.1hensai.info

個人の民事再生の再生計画の変更について


個人の民事再生の再生計画に基づいて、返済を行なっている時に どうしても返済が困難になった場合には、個人の民事再生では、 返済計画の変更が認められています。
通常の民事再生でも再生計画の変更は、可能ですが、変更できるのは、 民事再生の再生手続きが完了するまえに、変更を行なう必要があります。 つまり、民事再生の再生手続きが完了したら再生計画の変更は出来なくなります。 ただし、通常の民事再生の場合には、変更する内容については、 特に制限が設けられていません。

個人の民事再生の再生計画の変更について


上記のように、通常の民事再生では、再生計画が決定する前であれば、 再生計画の変更が認められていますが、個人の民事再生の再生計画の 変更は、少し違っています。 個人の民事再生の再生計画の変更は、再生計画が決定した後でも 再生計画の変更が可能となっています。
再生計画の変更を行なう場合には、金額の変更は、認められておらず、 返済期間の延長が認められています。 ただし、何年でも返済期間を延ばす事は認められておらず、 最長でも２年間の返済期間の延長が認められています。

個人の民事再生の再生計画の変更が可能な理由


個人の民事再生の再生計画の変更をする事は認められていますが、 どのような場合でも変更が可能という訳ではありません、再生計画を変更するためには、 それなりの理由が必要となっています。
例えば、 「返済できると思っていたけど、やっぱり駄目だった」 ような理由では、返済計画の変更は認められていません。
返済計画の変更は、 　・会社が倒産して収入が得られなくなった 　・病気やケガをして、収入が得られなくなった 　・リストラされて、収入が得られなくなった 　・給料が大幅に減ることになった 　・自営業の人の場合には、取引先の倒産などの理由で、当初の売上収入の見込みが落ち込んだ などのように、やもえない事由が理由であれば、 再生計画の変更が認められる事になります。

]]> 個人の民事再生の例外パターン tag:minzisaisei.1hensai.info,2007://1.28 2007-12-25T01:42:48Z 2007-12-25T01:56:58Z seima minzisaisei.1hensai.info

個人の民事再生の例外パターン


個人の民事再生の再生計画が債権者の決議で認められて、裁判所にも認可された 場合には、借金をしている債務者は、実際に、再生計画を実行して行くことになります。 ここでは、例外的な債権について見て行きたいと思います。 ここで見ていく内容は、 　・返済期限が来ていない借金（債権） 　・再生計画に載っていない債権が後に判明した場合 について見て行きたいと思います。 どちらも、個人の民事再生の手続きを普通に行なってきた債権とは、 少し違う条件になっていますので、参考にして頂ければと思います。

返済期限が来ていない借金（債権）


返済期限が来ていない借金についてですが、これは、実際にまだ借金の返済が 行なわれていない債権についてですが、このような債権がある場合には、 特別な扱いをする事になります。
では、実際に、どのような処理をするかと言いますと、 このように、まだ返済期限が来ていない債権については、 現在の価値を算定して再生計画に盛り込んでいく事になります。 このように、既存の他の債権と一緒にして処理する事で、 再生計画の実行中に新たな借金の返済を行なう必要が出て来ると 再生計画の実行が難しくなりますので、このように、他の借金と一緒に 返済して行くようになります。

再生計画に載っていない債権が後に判明した場合


個人の民事再生の再生計画を実行していた所、忘れていた債権があった場合という 事がありえると思います。 このように、忘れていた債権があった場合に、再生計画の返済中に新たな借金の 返済が加わると、再生計画を順調に行なう事に支障をきたします。
このような事にならないようにする為に、新たに見つかった借金については、 再生計画が終了するまでは、返済を行なう必要が無いと言う事になっています。 この為、新たに見つかった債権は、再生計画が終了してから、返済をスタートする と言う事になります。

]]> 個人の民事再生の再生計画の認可を得た後 tag:minzisaisei.1hensai.info,2007://1.27 2007-12-10T04:42:24Z 2007-12-09T20:24:36Z seima minzisaisei.1hensai.info

個人の民事再生の再生計画の認可を得たあと


個人の民事再生の再生計画が 　・債権者の決議を得る 　・裁判所から認可を得る のような事を経て、再生計画が認められてたら実際に返済を行なって行く事になります。
ただし、裁判所が再生計画を認可した事に対して、債権者が不満がある場合には、 債権者は、即時抗告を行う事で反論する事ができます。 もしも、この即時抗告が無ければ、裁判所が特に問題が無いと判断された場合には、 再生計画の認可決定が確定する事になります。

実際に、これからは、債務者は、再生計画を実行して行く事になりますが、 返済する金額は、例えば、再生計画に、５割の債権の免責を得れた場合には、 債権の５割に該当する金額を３年間（最長５年）で返済して行くことになります。
例えば、借金である債権が１００万円あった場合には、５割の免責を受けた場合には、 半分の５０万円を３年間かけて支払っていく事になります。

この為、上記の場合には、貸金業者などの債権者としては、今まで貸し付けていた借金の ５割が３年間で返済されてくると言う事になります。 この債権者の借金が５割になるのは、基本的に、全ての債権者が均一に債権が５割 カットされる事になります。

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